平成24年度「財政計画」の見直しについて

ページ番号1002011  更新日 平成30年3月22日

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健全財政を維持するために定期的な見直しを行っています

財政計画とは

 「財政計画」とは、市税や地方交付税などの市の現在の収入と将来の予想収入の範囲内で、現在、実施しているまたはこれから実施を予定している市の事業やサービスが実現できるかをシミュレーションしたものです。
 当市においては、過去の決算状況や国内経済、景気の状況、国・県の動向など、現状で想定される様々な条件の変化を考慮したうえで、平成25年度から平成34年度の向こう10か年のシミュレーションをしています。

見直しの理由とポイント

 市政の安定運営は、健全な財政状況なくしては考えられません。
 前回の見直しから1年が経過し、この間、国内の経済では景気の低迷が続き、国政では、消費税の増税に関する法案が成立し、12月には衆議院の解散・総選挙の結果、民主党から自民党へ政権交代しました。
 当市においても、平成24年4月にスタートした新たな「新発田市まちづくり総合計画」に基づく、「産業振興」と「少子化対策」としての子育て支援に取り組みながら、小・中学校の耐震化や新庁舎建設などの合併特例事業などを着々と進めています。
 このように当市を取り巻く環境が刻々と変化していくなか、将来の世代へ引き継いでいくために、健全な財政運営が不可欠であり、それを維持するためには、毎年の「財政計画の見直し」による検証が必要と考えています。
 今回の見直しでは、前回と同じく、平成23年度決算、平成24年度決算見込、平成25年度当初予算案を反映させた上で、将来の歳入・歳出においては年齢階層別の将来推計人口を加味し、合併特例事業の進捗状況を踏まえた事業費及び財源の一部見直しを行い、重点的な取り組み事項である「産業振興」と「少子化対策」としての子育て支援の拡充を反映させて、見直しを行いました。

見直しの結果

 歳入の面では、平成25年度から33年度までの9年間の前回見直しとの比較で、地方交付税で扶助費や公債費の増加に伴って約16億円、国庫支出金で普通建設事業や扶助費の増加に伴って約37億円、地方債で合併特例債や臨時財政対策債などの有利な地方債を活用して約31億円の増加見込みとなりました。
 歳出の面では、扶助費で障害者自立支援給付や生活保護費の増加に伴って約26億円、普通建設事業で平成25年度から始まるスポーツツーリズムの推進にかかる大規模体育施設整備や介護施設整備関連の交付金、除雪機械などの老朽更新費用などの増加に伴って約78億円の増加見込みとなりました。
 全体的に財政規模は大きくなりましたが、健全財政を維持する目安となる財政調整基金の残高は平成34年度末で約30億円となる見通しになりました。
 また、市税収入のうち公債費の償還に充てなければならない比率は、平成25年度の19.7%に対し、平成34年度では11.1%まで低く抑えられる見通しとなりました。
 以上のことから、今後も健全な財政運営を維持できることが確認されました。

今後について

 今後も、経済状況や国の予算の変化、事業計画の見直しなど、財政への影響度合いに応じて、財政計画をローリング(一部見直し)し、検証していきます。
 なお、実際に事業を行うには市議会での予算審議が必要となります。

計画の詳細

 計画額などの詳細は添付ファイルをご覧ください。

関連リンク

添付ファイル

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