平成29年度「財政計画」の見直しについて

ページ番号1006129  更新日 平成30年3月22日

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市では、健全財政を維持するために、財政計画の定期的な見直しを行っています

財政計画とは

 「財政計画」とは、地方税や地方交付税などの現在の収入と将来見込まれる収入の範囲内で、既に実施している又はこれから実施を予定している事業や各種サービスが実現できるかをシミュレーションしたものです。
 当市においては、過去の決算状況や最新の国内経済、景気の状況、国・県の動向など、現状で想定される様々な条件の変化を考慮した上で、平成30年度から39年度までの向こう10か年のシミュレーションをしています。

見直しの概要とポイント

 今回の見直しでは、平成28年度決算、平成29年度決算見込、平成30年度当初予算案を反映させた上で、将来の歳入・歳出においては、「新発田市人口ビジョン」による年齢階層別の将来推計人口を加味し、重点的な取り組み事項である「少子化対策」、「産業振興」、「教育の充実」を反映させるとともに、普通建設事業などの進捗状況を踏まえた事業費及び財源の一部見直しを行いました。

見直しの手法と結果

 歳出の面では、人件費は、定員適正化計画による職員数や退職者の動向などから推計しました。扶助費は、生活保護扶助費、待機児童解消施策に係る認定こども園の運営経費、障害者自立支援給付費などの経費について、直近の決算見込額を考慮し推計しました。公債費は、普通建設事業の計画更新に合わせ、地方債の借入額を更新した上で、償還額を推計しました。普通建設事業は、前回計画に盛り込んでいる事業について、最新の事業費及び財源に更新するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく廃止施設の解体費用等を見込みました。
 歳入の面では、地方税は、直近の決算見込みにおいて、市税収入が堅調な状況である一方、生産年齢人口の減少による個人市民税所得割の漸減や販売本数の減少に伴う市町村たばこ税の減などの要因もあることから、これらを考慮し推計しました。地方交付税は、平成30年度の国の地方財政計画で前年比マイナス2.0%となっていること、合併算定替の特例の縮減、国の財政健全化等の方針を考慮し、今後の見通しは厳しいものになるものとして推計しました。地方債は、各普通建設事業の財源として所要の地方債を見込んだほか、公共施設等総合管理計画の実施計画に基づき、廃止検討施設の解体事業などに係る地方債を見込みました。国庫支出金及び県支出金は、各事業に対応した財源として、それぞれ所要額を見込みました。
 以上の見直しの結果、今年の大雪に伴う除雪経費の大幅な増加による財政調整基金の取崩しの影響は大きいものの、財政調整基金及び減債基金の残高合計は、平成39年度末では約30億5,600万円を確保する見通しとなりました。
 また、地方税収入のうち、公債費(借金の返済)に充てなければならない比率は、平成30年度の13.6%に対し、平成39年度では13.0%となり、地方税での負担割合も低い水準で推移する見通しとなりました。
 以上のことから、引き続き安定した財政運営が維持できることが確認できました。

今後の対応について

 今後も、経済状況や国の予算の変化、事業計画の見直しなど、財政への影響度合いに応じて、財政計画をローリング(一部見直し)し、検証していきます。
 なお、財政計画に盛り込んだ事業は、市議会での予算審議を経て、議決された後、実施されます。

計画の詳細

 計画額などの詳細は添付ファイルをご覧ください。

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