平成25年度「財政計画」の見直しについて

ページ番号1002010  更新日 平成30年3月22日

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健全財政を維持するために定期的な見直しを行っています

財政計画とは

 「財政計画」とは、市税や地方交付税などの市の現在の収入と将来の予想収入の範囲内で、現在、実施している、またはこれから実施を予定している市の事業やサービスが実現できるかをシミュレーションしたものです。
 当市においては、過去の決算状況や国内経済、景気の状況、国・県の動向など、現状で想定される様々な条件の変化を考慮したうえで、平成26年度から平成35年度の向こう10か年のシミュレーションをしています。

見直しの理由とポイント

 市政の安定運営は、健全な財政状況なくしては考えられません。
 前回の見直しから1年が経過し、この間、国内を見ると、国の経済政策いわゆるアベノミクス効果などによる「ゆるやかな景気回復基調」、2020年東京オリンピック開催決定、消費税率の8%への引上げ決定など、刻々と変化を遂げています。
 当市においても、平成24年4月にスタートした新たな「新発田市まちづくり総合計画」に基づき、「少子化対策」と「産業振興」や、小・中学校の耐震化、新庁舎建設、新発田駅前複合施設建設などの合併特例事業に、平成26年度からは「教育の充実」を加え、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市しばた」の実現を目指し、全職員一丸となって取り組みを進めています。
 このように当市やそれを取り巻く環境が刻々と変化していくなか、将来の世代へ引き継いでいくために、健全な財政運営が不可欠であり、それを維持するためには、毎年の「財政計画の見直し」による検証が必要と考えています。
 今回の見直しでは、前回と同じく、平成24年度決算、平成25年度決算見込、平成26年度当初予算案を反映させた上で、将来の歳入・歳出においては年齢階層別の将来推計人口を加味し、合併特例事業の進捗状況を踏まえた事業費及び財源の一部見直しを行い、重点的な取り組み事項である「少子化対策」、「産業振興」、「教育の充実」を反映させて、見直しを行いました。

見直しの結果

 歳出の面では、建設資材や労務単価の上昇などにより、新庁舎建設の事業費を70億1000万円に、新発田駅前複合施設の事業費を32億6000万円に増額し、概算事業費が把握できた公営住宅長寿命化、防災行政無線のデジタル化、青少年宿泊施設整備などの事業費を新たに計画に盛り込みました。これらの事業費の財源は、国庫補助金や合併特例債などの有利な財源を活用することとし、一般財源の大幅な増額にならないようにしています。
 このほか、公債費は地方債の増加に伴って増額し、扶助費は、障害者自立支援給付や待機児童解消対策による保育園運営経費などの増加に伴って増額しています。人件費は退職手当の支給水準引き下げによって減額しています。
 歳入の面では、普通建設事業や扶助費の増額に併せて、国庫支出金、市債などを増額し、市税はゆるやかな景気回復基調から微増、地方交付税は横ばいとしています。
 以上の見直し状況を踏まえても、財政調整基金及び減債基金の残高合計は平成35年度末で30億円以上を確保する見通しになりました。
 また、市税収入のうち公債費に充てなければならない比率は、平成26年度の18.1%に対し、平成35年度では13.6%まで低く抑えられる見通しとなりました。
 以上のことから、今後も健全な財政運営を維持できることが確認されました。

今後について

 今後も、経済状況や国の予算の変化、事業計画の見直しなど、財政への影響度合いに応じて、財政計画をローリング(一部見直し)し、検証していきます。
 なお、財政計画に盛り込んだ事業を実際に行うには、市議会での予算審議を経て、議決される必要があります。

計画の詳細

 計画額などの詳細は添付ファイルをご覧ください。

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添付ファイル

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