平成28年度「財政計画」の見直しについて

ページ番号1002007  更新日 平成30年3月22日

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市では、健全財政を維持するために、財政計画の定期的な見直しを行っています

財政計画とは

 「財政計画」とは、地方税や地方交付税などの現在の収入と将来見込まれる収入の範囲内で、既に実施している又はこれから実施を予定している事業や各種サービスが実現できるかをシミュレーションしたものです。
 当市においては、過去の決算状況や最新の国内経済、景気の状況、国・県の動向など、現状で想定される様々な条件の変化を考慮した上で、平成29年度から38年度までの向こう10か年のシミュレーションをしています。

見直しの概要とポイント

 前回の見直しから1年が経過しておりますが、新興国経済の落ち込みなど、世界経済の下振れリスクに備えるとして、平成29年4月1日に予定されていた消費税率の引き上げを平成31年10月まで2年半延期するなど、この1年間で国内の状況が変わっています。
 このように、当市を取り巻く環境が刻々と変化していくなか、ふるさと新発田を将来の世代へ引き継いでいくためには、健全な財政運営が不可欠であり、これを維持し続けるためにも、定期的な「財政計画の見直し」による検証が必要と考えています。
 今回の見直しでは、平成27年度決算、平成28年度決算見込、平成29年度当初予算案を反映させた上で、将来の歳入・歳出においては、「新発田市人口ビジョン」による年齢階層別の将来推計人口を加味し、重点的な取り組み事項である「少子化対策」、「産業振興」、「教育の充実」を反映させるとともに、普通建設事業などの進捗状況を踏まえた事業費及び財源の一部見直しを行いました。

見直しの手法と結果

 歳出の面では、人件費は、定員適正化計画による職員数や退職者の動向などから推計しました。扶助費は、待機児童解消施策に係る認定こども園の増設による運営経費の増額のほか、直近の決算見込みにおいて生活保護扶助費や障害者自立支援給付費などの経費が伸びていることを考慮して推計しました。公債費は、償還期間の見直しによる元金支払いの平準化により、前回計画時よりも抑制しました。物件費は、直近の決算見込みから施設の維持管理委託料や光熱水費などの減額を見込み、年間の所要額を推計しました。
 歳入の面では、地方税は、直近の決算見込みにおいて、給与所得や農業所得及び法人の所得が上向いていること、また、新築家屋の増や企業の設備投資が順調なことなどから、市民税、固定資産税が堅調であることを考慮して推計しました。地方交付税は、平成28年度の交付状況や平成29年度の国の地方財政計画で前年比マイナス2.2%となっていること、また、国の財政健全化などの方針を考慮し、今後の見通しは厳しいものになるものとして推計しました。地方債は、国の地方財政計画により、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債が増となっていること、また、公共施設等適正管理推進事業債の新設や緊急防災・減災事業債の制度延長などにより、増加するものとして推計しました。
 以上の見直し状況を踏まえても、財政調整基金及び減債基金の残高合計は、平成38年度末で約31億2,500万円を確保する見通しとなりました。
 また、地方税収入のうち、公債費(借金の返済)に充てなければならない比率は、平成29年度の13.8%に対し、平成38年度では11.2%となり、地方税での負担が低減する見通しとなりました。
 以上のことから、今後も健全な財政運営が維持できると確認できました。

今後の対応について

 今後も、経済状況や国の予算の変化、事業計画の見直しなど、財政への影響度合いに応じて、財政計画をローリング(一部見直し)し、検証していきます。
 なお、財政計画に盛り込んだ事業を実際に行うには、市議会での予算審議を経て、議決される必要があります。

計画の詳細

 計画額などの詳細は添付ファイルをご覧ください。

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添付ファイル

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