令和4年度「財政計画」の見直しについて

市では、健全財政を維持するために、財政計画の定期的な見直しを行っています

財政計画とは

　「財政計画」とは、地方税や地方交付税などの現在の収入と将来見込まれる収入の範囲内で、既に実施している又はこれから実施を予定している事業や各種サービスが実現できるかをシミュレーションしたものです。

　当市においては、過去の決算状況や最新の国内経済、景気の状況、国・県の動向など、現状で想定される様々な条件の変化を考慮した上で、令和5年度から14年度までの向こう10か年のシミュレーションをしています。

見直しの概要とポイント

　令和3年度決算、令和4年度決算見込み、令和5年度当初予算案を反映させた上で、原油価格や物価高騰、労務単価の引き上げなどの社会情勢の変化のほか、国の施策を含めた「こども・子育て支援」や「脱炭素社会の実現」に向けた取組、当市独自の重点施策による事業などを盛り込むなど、将来に向けた事業費や財源の見直しを行いました。

見直しの手法と結果

　歳出については、人件費では、令和5年度からの定年年齢の段階的引き上げに伴う退職者数と職員採用予定数の動向を考慮して推計しました。扶助費では、認定こども園等の運営に係る経費をはじめ、生活保護扶助費や障害者自立支援給付費など、必要な経費を盛り込んだほか、介護認定率の減少にみられる健康寿命の延伸や人口減少が福祉施策全般に及ぼす影響を考慮しました。物件費及び補助費等については、原油価格や物価の高騰等に伴う光熱水費や燃料費などの増額を見込み、年間の所要額を推計しました。普通建設事業費においても、物価高騰や労務単価の上昇などによる影響を考慮したほか、令和5年度の当初予算案及び令和4年度からの繰越事業を反映するとともに、未来への投資である学校施設の長寿命化改修事業、過疎対策事業債を活用した事業、市が率先して取り組むべき脱炭素化の取組などを盛り込んだ最新の年次計画の内容に更新しました。公債費については、普通建設事業の計画更新に合わせた償還額に見直しました。

　歳入については、地方税では、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であり、個人市民税をはじめ、市税全体として回復基調にあることを考慮しました。地方交付税では、最新の国の地方財政計画を踏まえつつ、市債の償還が進んでいることを勘案し、減額としました。地方債では、地方財政計画に係る臨時財政対策債の減額を見込んだほか、普通建設事業の財源として所要額を見込むとともに、新たに過疎対策事業債を追加しました。国庫支出金及び県支出金については、各事業に対応した財源として、それぞれ所要額を見込みました。

　以上の見直しの結果、財政調整基金の残高は、令和14年度末においても30億円を維持でき、地方税収入のうち公債費（借金の返済）に充てなければならない比率も、引き続き低い水準で推移する見通しとなりました。

　今後も原油価格や物価の高騰、異常気象による災害の発生や降雪など、懸念される材料が多い中で、将来への備えとして、一定の基金残高を維持しながら、「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」の実現に向け、健全な財政運営による持続可能なまちづくりを進めていきます。

今後の対応について

　今後も、経済状況や国の予算の変化、事業計画の見直しなど、財政への影響度合いに応じて、財政計画をローリング（一部見直し）し、検証していきます。

　なお、財政計画に盛り込んだ事業は、市議会での予算審議を経て議決された後、実施されます。

計画の詳細

　計画額などの詳細は添付ファイルをご覧ください。

添付ファイル

• 財政計画（令和5年2月現在） （PDF 129.1KB）
• 財政調整基金及び減債基金残高（令和5年2月現在） （PDF 265.8KB）
• 公債費に対する年度別交付税措置等一覧表（令和5年2月現在） （PDF 112.9KB）
• 財政用語の解説 （PDF 164.0KB）

関連リンク

• 新発田市まちづくり総合計画　基本計画
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