平成27年度「財政計画」の見直しについて

市では、健全財政を維持するために、財政計画の定期的な見直しを行っています

財政計画とは

　「財政計画」とは、地方税や地方交付税などの現在の収入と将来見込まれる収入の範囲内で、既に実施している又はこれから実施を予定している事業や各種サービスが実現できるかをシミュレーションしたものです。
　当市においては、過去の決算状況や最新の国内経済、景気の状況、国・県の動向など、現状で想定される様々な条件の変化を考慮した上で、平成28年度から37年度までの向こう10か年のシミュレーションをしています。

見直しの概要とポイント

　前回の見直しから1年が経過しておりますが、この間に、原油価格が大幅に下落し、また、デフレ経済脱却を目的として、初のマイナス金利政策を導入するなど、状況が変わっています。
　このように、当市を取り巻く環境が刻々と変化していくなか、ふるさと新発田を将来の世代へ引き継いでいくためには、健全な財政運営が不可欠であり、これを維持し続けるためにも、定期的な「財政計画の見直し」による検証が必要と考えています。
　今回の見直しでは、平成26年度決算、平成27年度決算見込、平成28年度当初予算案を反映させた上で、将来の歳入・歳出においては、「新発田市人口ビジョン」による年齢階層別の将来推計人口を加味し、重点的な取り組み事項である「少子化対策」、「産業振興」、「教育の充実」を反映させるとともに、合併特例事業などの進捗状況を踏まえた事業費及び財源の一部見直しを行いました。

見直しの結果

　歳出の面では、人件費は、給与制度の見直しや55歳昇給停止による給与の削減などにより減額としました。扶助費は、認定こども園や保育園の運営経費などの待機児童解消施策に係る経費のほか、生活保護扶助費などについては、直近の決算見込から増額としました。また、物件費は、新庁舎や新発田駅前複合施設の維持管理経費を反映し、増額としました。
　歳入の面では、地方税は、税制改正による軽自動車税の増額は見込めるものの、法人税率の引下げによる法人市民税の減額や、生産年齢人口の減少に伴う市民税所得割の減などから、減額としました。また、地方交付税は、平成26年度から合併算定替措置の縮減が始まっていますが、支所に要する経費や、合併により面積が拡大したことによる需要額などが加算され、縮減幅は緩やかとなることから、増額としました。
　以上の見直し状況を踏まえても、財政調整基金及び減債基金の残高合計は、平成37年度末で約34億9,800万円を確保する見通しになりました。
　また、地方税収入のうち、公債費（借金の返済）に充てなければならない比率は、平成28年度の15.6%に対し、平成37年度では11.9%まで低く抑えられる見通しとなりました。
　以上のことから、今後も健全な財政運営が維持できると確認できました。

今後の対応について

　今後も、経済状況や国の予算の変化、事業計画の見直しなど、財政への影響度合いに応じて、財政計画をローリング（一部見直し）し、検証していきます。
　なお、財政計画に盛り込んだ事業を実際に行うには、市議会での予算審議を経て、議決される必要があります。

計画の詳細

　計画額などの詳細は添付ファイルをご覧ください。

関連リンク

• 新発田市まちづくり総合計画　基本計画
• 平成26年度「財政計画」の見直しについて

添付ファイル

• 財政計画（平成28年2月現在） （PDF 133.4KB）
• 財政調整基金及び減債基金残高（平成28年2月現在） （PDF 233.7KB）
• 公債費に対する年度別交付税措置等一覧表（平成28年2月現在） （PDF 138.1KB）
• 財政用語の解説 （PDF 158.5KB）