平成26年度「財政計画」の見直しについて

健全財政を維持するために定期的な見直しを行っています

財政計画とは

　「財政計画」とは、地方税や地方交付税などの現在の収入と将来見込まれる収入の範囲内で、既に実施している又はこれから実施を予定している事業や各種サービスが実現できるかをシミュレーションしたものです。
　当市においては、過去の決算状況や最新の国内経済、景気の状況、国・県の動向など、現状で想定される様々な条件の変化を考慮した上で、平成27年度から36年度までの向こう10か年のシミュレーションをしています。

見直しの理由とポイント

　市政の安定運営は、健全な財政状況なくしては考えられません。
　前回の見直しから1年が経過し、この間、消費税率が8％へと17年ぶりに引き上げられましたが、駆け込み需要の反動もあって、国内総生産（GDP）の実質成長率がマイナスとなったことから、平成27年10月に予定していた10％への引き上げが1年半先送りされるなど、状況が変わっています。
　当市においても、平成24年4月にスタートした新たな「新発田市まちづくり総合計画」に基づき、「少子化対策」、「産業振興」、「教育の充実」を柱として、「10万都市」の堅持に向けて、全職員一丸となって取り組みを進めています。
　このように、当市を取り巻く環境が刻々と変化していくなか、ふるさと新発田を将来の世代へ引き継いでいくためには、健全な財政運営が不可欠であり、これを維持し続けるためにも、定期的な「財政計画の見直し」による検証が必要と考えています。
　今回の見直しでは、前回と同じく、平成25年度決算、平成26年度決算見込、平成27年度当初予算案を反映させた上で、将来の歳入・歳出においては、年齢階層別の将来推計人口を加味し、重点的な取り組み事項である「少子化対策」、「産業振興」、「教育の充実」を反映させるとともに、合併特例事業の進捗状況を踏まえた事業費及び財源の一部見直しを行いました。

見直しの手法と結果

　歳出の面では、普通建設事業費は、建設資材価格や労務単価の上昇などを反映しました。
　このほか、扶助費は、認定こども園運営経費の負担開始、障害者自立支援給付費などの増加により増額とし、物件費は、直近の決算見込額から光熱水費などの増額を反映しました。
　歳入の面では、普通建設事業費や扶助費の増額に合わせて、国庫支出金、市債などを増額し、地方税は、法人市民税の税率の引き下げはあるものの、個人所得が若干上向いていることや、軽自動車税の増額などにより、微増としました。また、地方交付税は、国の財政健全化の方針を考慮し、大幅な増額は見込めないものと推計しました。
　以上の見直し状況を踏まえても、財政調整基金及び減債基金の残高合計は、平成36年度末で約32億9,000万円を確保する見通しになりました。
　また、地方税収入のうち、公債費（借金の返済）に充てなければならない比率は、平成27年度の17.2%に対し、平成36年度では14.5%まで低く抑えられる見通しとなりました。
　以上のことから、今後も健全な財政運営が維持できると確認できました。

今後について

　今後も、経済状況や国の予算の変化、事業計画の見直しなど、財政への影響度合いに応じて、財政計画をローリング（一部見直し）し、検証していきます。
　なお、財政計画に盛り込んだ事業を実際に行うには、市議会での予算審議を経て、議決される必要があります。

計画の詳細

　計画額などの詳細は添付ファイルをご覧ください。

関連リンク

• 新発田市まちづくり総合計画　基本計画
• 平成24年度「財政計画」の見直しについて
• 平成25年度「財政計画」の見直しについて

添付ファイル

• 財政計画（平成27年2月現在） （PDF 133.4KB）
• 財政調整基金及び減債基金残高（平成27年2月現在） （PDF 213.4KB）
• 公債費に対する年度別交付税措置等一覧表（平成27年2月現在） （PDF 140.1KB）
• 財政用語の解説 （PDF 158.5KB）