平成22年度「財政計画」の見直しについて

孫子にツケを残さないよう定期的な見直しを行っています。

財政計画とは

　「財政計画」とは、将来にわたり安定した財政運営を行うために、地方公共団体を取り巻く様々な環境の変化に対応するよう、長期的な財政状況の見通しをシミュレーションしたものです。
　当市においては、過去5年間の決算状況や国内経済、景気の状況、国・県の動向など、現状で想定される諸条件の変化を考慮したうえで、平成23年度から平成32年度の向こう10年間の計画を策定しています。

見直しの理由とポイント

　豊浦町、紫雲寺町及び加治川村との合併から4～6年が経過し、合併当時では予想のつかない様々な環境の変化が生じています。こうした現状に対応するため、平成21年11月には、合併時に策定した「合併建設計画」を、合併後に生じた新たな重要政策課題も含めて総合的に見直しました。その際あわせて、「財政計画」の見直しを行っています。
　今回のさらなる見直しは、平成21年度に実施した見直しを、平成22年9月現在で再度ローリング（定期的に必要となる一部見直しを実施）したもので、主に、歳入の面では、景気や雇用の状況、国政の動向などを考慮して、地方税や地方交付税などを見直したほか、合併建設計画に登載した事業の進捗状況などを集計して、今後の国庫補助金や地方債の見込額を再算定しました。
　また、歳出の面においても、合併建設計画の進捗状況などのほか、子ども手当の支給や子宮頸がんワクチン予防接種費用の助成など、新たに実施する事務事業などを計画に盛り込みました。

見直しの結果

　平成21年度の見直し結果と同様に、合併建設計画や合併後に生じた新たな重要政策課題の推進にあたっては、合併特例債を活用することで一般財源の負担を大きく軽減することができます。
　また、歳入・歳出の将来推計を再試算した結果、財政調整基金と減債基金の合計残高が、平成32年度末時点で20億円弱を確保できる見込みとなりました。平成21年度に推計した約12億円の基金残高と比較しても、さらに中・長期的に無理のない財政運営ができる見通しとなっています。

今後について

　今後も、経済状況や国の予算の変化など、財政への影響度合いに応じて、適宜、財政計画や事業計画などをローリングによって見直します。なお、実際に事業を行うためには、市議会での予算審議が必要になります。

計画の詳細

　計画額などの詳細は、添付ファイルをご覧ください。

関連リンク

• 「合併建設計画」の見直しについて（平成21年度）

添付ファイル

• 資料1　財政計画（平成22年9月現在） （PDF 23.2KB）
• 資料2　財政調整基金及び減債基金残高（平成22年9月現在） （PDF 264.5KB）
• 資料3　公債費に対する年度別交付税措置等一覧表 （PDF 15.1KB）
• 財政用語の解説 （PDF 21.3KB）