令和2年度「財政計画」の見直しについて

市では、健全財政を維持するために、財政計画の定期的な見直しを行っています

財政計画とは

　「財政計画」とは、地方税や地方交付税などの現在の収入と将来見込まれる収入の範囲内で、既に実施している又はこれから実施を予定している事業や各種サービスが実現できるかをシミュレーションしたものです。

　当市においては、過去の決算状況や最新の国内経済、景気の状況、国・県の動向など、現状で想定される様々な条件の変化を考慮した上で、令和3年度から12年度までの向こう10か年のシミュレーションをしています。

見直しの概要とポイント

　今回の見直しでは、令和元年度決算、令和2年度決算見込み、令和3年度当初予算案を反映させた上で、将来の歳入・歳出においては、「新発田市人口ビジョン」等による年齢階層別の将来推計人口を加味し、重点的な取組事項である「健康長寿」、「少子化対策」、「産業振興」、「教育の充実」を反映させるとともに、普通建設事業等の進捗状況を踏まえた事業費及び財源の一部見直しを行いました。

見直しの手法と結果

　歳出の面では、人件費は、定員適正化計画による職員数や退職者数の動向から推計しました。扶助費は、生活保護扶助費、待機児童解消施策にかかる認定こども園の運営経費等について、直近の決算見込額を考慮し推計しました。公債費は、普通建設事業の計画更新に合わせ、地方債の借入額を更新した上で、償還額を推計しました。普通建設事業は、令和3年度当初予算案及び令和2年度からの繰越事業を反映するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく廃止施設の解体費用等を見込みました。

　歳入の面では、地方税は、全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人市民税や入湯税が大きく減額となる見込みであり、固定資産税も近年の建築状況から減少が見込まれること、また、市町村たばこ税については、増税の影響及び販売本数の減少等の要因も考慮し推計しました。地方交付税は、令和3年度の国の地方財政計画で前年比プラス5.1%としていることなどを反映しました。地方債は、普通建設事業の計画的な進捗を図るための財源として所要の地方債を見込みました。なお、臨時財政対策債については、地方財政計画で前年度比プラス74.5パーセントとしていることなどを反映しています。国庫支出金及び県支出金は、各事業に対応した財源として、それぞれ所要額を見込みました。

　以上の見直しの結果、財政調整基金の残高は、令和12年度末においても、30億円を維持できる見通しとなりました。

　また、地方税収入のうち、公債費（借金の返済）に充てなければならない比率は、引き続き低い水準で推移する見通しとなりました。

　全体的には、計画期間における扶助費の水準が高いことと、公共施設の老朽化が進み、維持補修費が増加傾向であることから、引き続き財政状況に注視しながら、今後も歳入の確保に努めるとともに、より一層の経費節減にも努めることとしています。

　また、昨今は、新型コロナウイルス感染症のほか、異常気象による災害も多発していることから、一定の基金残高を維持しながら健全な財政運営による持続可能なまちづくりを進めていきます。

今後の対応について

　今後も、経済状況や国の予算の変化、事業計画の見直しなど、財政への影響度合いに応じて、財政計画をローリング（一部見直し）し、検証していきます。

　なお、財政計画に盛り込んだ事業は、市議会での予算審議を経て、議決された後、実施されます。

計画の詳細

　計画額などの詳細は添付ファイルをご覧ください。

添付ファイル

• 財政計画（令和3年2月現在） （PDF 120.8KB）
• 財政調整基金及び減債基金残高（令和3年2月現在） （PDF 81.4KB）
• 公債費に対する年度別交付税措置等一覧表（令和3年2月現在） （PDF 104.6KB）
• 財政用語の解説 （PDF 159.3KB）

関連リンク

• 新発田市まちづくり総合計画　基本計画
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