女性雇用促進職場環境整備支援補助金(令和7年度)のご案内

女性が働きやすい職場環境整備を支援します

女性雇用促進職場環境整備支援事業

市では、「中小企業及び小規模企業活性化推進基本条例」に基づき、中小企業振興、とりわけ小規模企業への振興を図り、地域経済の活性化を推進しています。

その一環として、女性雇用の促進、さらには男女共同参画社会の実現を目指すため、平成28年度から女性が働きやすい職場環境の整備を進める中小企業者及び小規模企業者への補助制度を創設し、支援をしています。

※制度のご利用を検討される場合は、必ず事前にお問い合わせください。

 

制度の概要

対象となる企業者

市内に事業所、事務所を有する中小企業者、小規模企業者（詳細は以下のとおり）

（1）中小企業者

業種分類	定義（中小企業基本法による）
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社　 又は　常時使用する従業員の数が300名以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社 又は　常時使用する従業員の数が100名以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は　常時使用する従業員の数が50名以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は　常時使用する従業員の数が100名以下の会社及び個人

（2）小規模企業者

業種分類	定義（中小企業基本法による）
製造業その他	従業員20名以下
商業・サービス業	従業員5名以下

（3）補助対象外業種

• 農業、林業
• 漁業
• 金融業、保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）
• 娯楽業のうち、次のもの
  1.競輪・競馬等の競走場
  2.競輪・競馬等の競技団
  3.パチンコホール、その他の遊戯場（ビンゴゲーム場、射的場、スロットマシン場等射幸心をそそる恐れのあるもの）
  4.芸ぎ業（置屋及び検番は除く）、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
• 情報サービス・調査業のうち、興信所（もっぱら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）
• 次のサービス業等
  1.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制の対象となるもの
  2.複合サービス事業
  3.分類不能の産業
  4.インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号）第2条第3号に規定するインターネット異性紹介業者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員
• その他市長が適当でないと認める者

 (4) その他

 　過去に本事業による補助金の交付（交付決定を含む）を受けていない者。

 

補助対象事業

託児スペース・女性専用トイレ・女性専用更衣室・女性専用休憩室の設置、改修、増設、入れ替えなどを行う場合の工事、その施設に必要な備品購入費（椅子・ソファー・テーブル・ロッカー・乳児用ベッド）

注：対象となる経費は中小企業者が30万円以上、小規模企業者が20万円以上のものとなります。

補助率、上限額

【補助率】
　中小企業者：補助対象経費の3分の1以内の額
　小規模企業者：補助対象経費の2分の1以内の額

【上限額】
　中小企業者、小規模企業者ともに100万円

※交付の可否と交付額は、市が定める規定により審査を行った上で決定します。

募集期間

令和7年5月7日（水曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで

※令和7年度中に実績報告ができる案件に限ります。
※申込みを検討している方は、工事見積書をお取りいただき、事前に商工振興課までご相談ください。

 

申請方法

申請書類を申請受付窓口（新発田市商工振興課）へ直接提出してください。申請書は受付窓口に設置しているほか、下記の添付ファイルをダウンロードして利用することができます。

※事業に着手する30日前までにご提出ください。

 

提出関係書類（交付申請時）

• 女性雇用促進職場環境整備支援補助金交付申請書　1部
• 建物の所有を確認できる書類で、次のいずれかのもの　1部
  1.固定資産税納税通知書及び課税明細書の写し
  2.名寄帳（家屋）の写し
  3.家屋登記事項証明書の写し
• 納税証明書　1部
• 工事見積書の写し　1部
• 備品見積書の写し（補助対象備品のない場合は不要）　1部
• 工事図面の写し（図面不要工事の場合は不要）　1部

※提出書類の返却は行いませんので、必要な方はあらかじめ複写の上、ご提出ください。

その他

交付決定前に補助対象事業の契約、備品購入をした場合は補助対象外となります。

事業完了後、現地確認を実施します。