国民健康保険　高額療養費

高額療養費の支給について

医療機関に支払った1か月の一部負担金が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた金額が申請により支給されます。

高額療養費に該当する世帯には診療月の概ね3か月後に「高額療養費支給申請書」が送付されますので、保険年金課または各支所住民福祉係の窓口に申請をしてください。

※「国民健康保険高額療養費支給申請手続きの簡素化に関する申請書」を提出済の場合は、原則として「高額療養費支給申請書」は送付されません。高額療養費の支給申請手続きの簡素化については、下記リンクをご覧ください。

• 国民健康保険の高額療養費支給申請手続きが簡素化できます

医療機関窓口での支払いについて

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医療費が高額になる場合、事前に申請をして限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示することで、窓口での支払額を自己負担限度額までとすることができます。

しかし、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく自己負担限度額までの支払いとすることができます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

ただし、以下の場合は限度額適用認定証が必要です。保険年金課または各支所住民福祉係の窓口に申請をしてください。

• マイナ保険証が利用できない医療機関等で高額な医療を受ける場合
• 過去1年間の入院期間が90日を超えていて食事療養費が減額の対象となる場合

食事療養費については以下のリンクをご覧ください。

• 国民健康保険　入院をしたときの食事代

【限度額適用認定証の申請に必要なもの】

　限度額適用認定証が必要な方の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、資格確認書、運転免許証など）

高額療養費の自己負担限度額について

自己負担限度額は、各々の所得及び年齢により異なります。下の表をご覧ください。
令和8年8月から自己負担限度額が以下のように変わります。令和8年7月以前の金額については、お問い合わせください。

70歳未満の人の場合

1か月の自己負担限度額

区分	所得要件	1～3回目	4回目以上	年間上限
ア	901万円超の世帯	270,300円＋（医療費の総額-901,000円）×1％	140,100円	168万円
イ	600万円超901万円以下の世帯	179,100円＋（医療費の総額-597,000円）×1％	93,000円	111万円
ウ	210万円超600万円以下の世帯	85,800円＋（医療費の総額-286,000円）×1％	44,400円	53万円
エ	210万円以下の世帯	61,500円	44,400円	53万円
オ	住民税非課税世帯	36,900円	24,600円	29万円

※1　所得要件の金額は、世帯の国民健康保険加入者全員の前年（受診月が1月から7月までの場合は前々年）の所得（基礎控除後）を合計した額です。所得の申告がない場合は、所得901万円超世帯とみなされますのでご注意ください。
※2　年間上限は、8月〜翌年7月の1年間で計算します。年間上限を超えた場合は、申請書を送付します。（簡素化の手続きをされている方は、自動的に指定口座へ支給されます。）
※3　同一世帯でその月以前の12か月以内に高額療養費が支給された回数により自己負担限度額が変わります。
※4　住民税非課税世帯とは、世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税の世帯です。
※5　70歳未満の方の受診については、医療機関ごとに2万1千円以上の自己負担分のみ計算対象となります。

70歳から74歳の人の場合

1か月の自己負担限度額

区分	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）	年間上限
現役並み世帯3. (課税所得690万円以上)	270,300円＋（医療費の総額-901,000円）×1％ （4回目以上 140,100円）		168万円
現役並み世帯2. (課税所得380万円以上)	179,100円＋（医療費の総額-597,000円）×1％ （4回目以上 93,000円）		111万円
現役並み世帯1. (課税所得145万円以上)	85,800円＋（医療費の総額-286,000円）×1％ （4回目以上 44,400円）		53万円
一般	22,000円（外来年間216,000円上限）	61,500円（4回目以上　44,400円）	53万円
低所得2.	11,000円（外来年間  96,000円上限）	25,700円（4回目以上　24,600円）	29万円
低所得1.	8,000円	15,700円	18万円

一般・現役並み世帯3.の方はマイナ保険証または資格確認書を提示することで、医療機関への支払いが上の表にある自己負担限度額までとなります。限度額適用認定証は発行されません。

※1 前年（受診月が1月から7月までの場合は前々年）の課税所得。
※2 低所得2.とは、世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税の人です。
※3 低所得1.とは、世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税で、世帯の所得が一定基準以下の人です。
※4 外来だけの場合は個人単位で、入院だけの場合は世帯単位でまとめます。外来と入院の両方がある場合は、先に個人単位で計算し、その後世帯単位で計算します。

自己負担額の計算

1. 月の1日から末日までの1か月の診療ごとに計算
2. 同じ医療機関ごとに計算
3. 同じ医療機関でも医科と歯科は別々に計算
4. 同じ医療機関でも通院と入院は別々に計算
5. 入院中の食事代や差額ベット代は対象外

• 【令和8年8月以降】国民健康保険高額療養費（自己負担限度額） （PDF 230.7 KB）