全額自己負担した場合の療養費の払戻しの手続き

全額自己負担した場合の療養費の払戻しの手続きについて

次に掲げる（1）から（6）までの理由により、いったん医療費の全額を支払った場合には、自己負担分を除いて、申請により払戻しを受けることができます。それぞれ必要な書類などを添えて、申請書を保険年金課又は各支所住民福祉係へ提出してください。

（1）旅行中の急病など、やむを得ない理由で、保険証を提示できなかった場合
（必要な書類など：世帯主の通帳、受診者の保険証、領収書）
（2）医師の指示によりコルセット、ギプスなど、治療用装具を購入したとき
（必要な書類など：世帯主の通帳、受診者の保険証、医師の証明書、領収書）
※平成30年4月1日から、「靴型装具」のみ装具の写真（実際に装着する現物であることが確認できるもの）の添付が必要です。
（3）医師の同意を得たあんま、マッサージ、はり、灸などの施術費
（必要な書類など：世帯主の通帳、受診者の保険証、医師の同意書、領収書）
（4）移送費（負傷、疾病などにより移動が困難な者が、医師の指示により一時的、緊急的な必要性があって移送された場合）
（必要な書類など：世帯主の通帳、受診者の保険証、医師の意見書、領収書）
（5）骨折、ねんざなどの柔道整復施術費　※下記のリンク先をご覧ください。
（必要な書類など：世帯主の通帳、受診者の保険証、領収書）

• 柔道整復師（整骨院・接骨院）の正しいかかり方

（6）海外渡航中に、急病などでやむを得ず診療を受けた場合　※下記のリンク先をご覧ください。
（必要な書類など：世帯主の通帳・印鑑、受信者の保険証・パスポート、領収書、診療内容明細書とその日本語訳、領収明細書とその日本語訳）

• 海外で急な病気にかかって治療を受けたとき

• 治療目的で渡航した場合は対象外です。
• 日本で診療を受けた場合の給付に準じて、支給額が決定します。
• 診療内容証明書の様式は、市の窓口で備えています。

※（3）、（5）については、受領委任払により、保険証を提示すれば、施術機関での支払が自己負担分のみですむ場合があります。

※療養に要した費用を支払った日の翌日から数えて2年を経過すると、時効により申請ができなくなりますのでご注意ください。ただし、資格喪失後の受診に係る療養費は、診療を受けた日の翌日から数えて2年で時効となります。

※世帯主以外の方の口座に振込むことも可能ですが、別世帯の方の口座へ振込みを希望する場合は委任状が必要です。申請書の様式に委任欄がありますので、記入ください。

払戻しを受けることができる割合等は、次のとおりです。

• 小学校就学前：8割
• 小学校就学から69歳まで：7割
• 70歳から74歳まで：9割又は8割（昭和19年4月2日以降に生まれた方）
• 70歳から74歳までで現役並み所得者：7割
  （現役並み所得者とは、同じ世帯に現役並み所得のある70歳以上の国民健康保険被保険者がいる人をいいます。）