国民健康保険　出産育児一時金

出産育児一時金について

令和5年4月1日以降、新発田市の国民健康保険に加入している方が出産すると、出生児一人につき出産育児一時金として50万円（令和5年3月31日以前の出産は42万円）が支給されます。
ただし、産科医療補償制度を利用した場合に限ります。それ以外の場合は48万8千円（令和4年1月1日から令和5年3月31日の出産は40万8千円、令和3年12月31日以前の出産は40万4千円）です。

出産育児一時金直接支払制度について

出産育児一時金を市から医療機関に直接支払います。直接支払制度を利用すると、出産時に多額の費用を用意する必要がありません。出産育児一時金を超えた分の費用を医療機関に支払うだけで済みます。
ほとんどの医療機関で直接支払制度を利用いただけます。申請は医療機関で行ってください。一部の場合を除き、市の窓口で申請いただく必要はありません。

医療機関での申請に必要なもの

• マイナンバーカード（マイナ保険証の登録が済んでいない場合は国民健康保険証、または、資格確認書）
• 母子健康手帳

 

市の窓口で申請が必要な場合

下記の場合は、保険年金課又は各支所住民福祉係の窓口で申請してください。

1. 病院で直接支払制度を利用したが、出産費用が出産育児一時金を下回り、差額が発生した場合
2. 直接支払制度が利用できない場合（海外での出産、死産や流産などを含む）

市の窓口での申請に必要なもの

• 本人確認ができるもの（マイナンバーカード、資格確認書、健康保険証、運転免許証など）
• 領収書
• 振込先の通帳
• 1に該当する方…出産育児一時金の直接支払制度合意文書（※医療機関から発行されます）

なお、1年以上会社に継続して勤務し、退職後6か月以内に出産した人は、会社に在籍時の健康保険から支給を受けることができます。以前のお勤め先か加入していた健康保険の組合などにご相談ください。